既存農家向け・これから農業を始める方向けの国の支援制度をご紹介します。

農業をサポートする国の支援は?

国のサポートを受ける農家

農業は国が積極的にサポートする業種で、農林水産相より様々な支援制度を用意しています。
自治体の用意する支援では新規就農者向けのものが多いですが、国の支援では既存の農家向けのものも多数あり、スキルアップや相談など幅広いサポートを行っています。
主要な国の支援制度をまとめました。

 

既存農家向け

農業経営塾

平成28年よりスタートして、平成29年は21県で開講した実績を持ちます。
農業者向けの経営塾で他産業経営者、税理士、コンサルタント、大学教員等の外部講師によって高度な経営力や技術力等を習得します。
農家に限定した話ではなく、一般起業でも役立つ経営ノウハウを習得できるカリキュラムになっているのがポイントです。

 

指導農業士制度

指導農業士とは新規就農者等の育成に指導的役割を果たしている農業者の認定制度で、地域農業の振興に関する活動を全国各地で行っています。
学生やこれから就農する人向けの活動が大半を占めますが、若手農業者に対しての助言なども行っています。
指導農業士同士の連絡会などコミュニティも充実しています。

 

農の雇用補助金

農業法人等が雇用した新規就農者に実施する農業技術等の実践的な研修に必要な経費を助成する事業。
研修生向けの雇用就農者育成タイプと新法人設立支援タイプの2種類を用意。
※個人経営であっても利用可能

 

女性向け研修

平成30年度より女性農業者を対象に、リーダーシップやコミュニティ作りを学ぶ研修がスタートしました。

 

農業経営継承事業

後継者のいない優良な農業経営を新規就農希望者へ継承する取組を支援。

 

これから農業を始める方向け

農業インターンシップ制度

全国の農業法人(約300社)での就業体験、1週間から5週間までのコースを用意しています。

 

農業次世代人材投資事業(準備型)

就農前の研修を後押しする資金(年間150万円、2年以内)の交付。

 

青年等就農計画制度

新たに農業経営を開始する青年等の就農計画を、市町村が認定する制度。
農業次世代人材投資事業(経営開始型)無利子資金制度などを用意。

 

農業次世代人材投資事業(経営開始型)

就農直後の経営確立を支援する資金(年間最大150万円、5年以内)を交付。
前年の所得に応じて交付額が決定。

 

経営体育成支援事業

農業機械や施設等の購入費に対する補助。

 

国以外にもある支援制度

自治体や農協のサポートを受ける農家

農業は自治体や農協からも各種支援制度を多数用意しています。
特に過疎化の深刻な地域では、住宅や農地の取得および移住支援制度など手厚いサポート体制を用意しています。
補助金や無利息融資など金銭面の支援だけではなく、研修や相談サービスなどを積極的に活用するのが成功へのカギです。

 

市町村の役場や近隣の農協、各種支援団体などに相談して、利用できる制度がないか確認しておくとよいでしょう。
国からの支援では、ここで紹介したもの以外にも多彩な研修制度の用意や豪雨や震災など被災した人向けの救済措置等を導入しています。
大きな損害が出て経営難に陥ったり、未熟さが理由で行き詰まったりした場合は、すぐに諦めないで利用出来る支援制度がないか確認してみてください。